過払金に関する判例

最高裁平成25年2月28日第一小法廷判決「既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する」

最高裁平成25年4月11日第一小法廷判決
「継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合には，特段の事情がない限り，まず過払金について発生した民法７０４条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し，次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである」

最高裁平成25年7月18日第一小法廷判決
「１ 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときの利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額
２ 民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性
３ 本案請求と民訴法２６０条２項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否
４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け，破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例」

最高裁平成24年6月29日第二小法廷判決
「貸金業者Ｙの完全子会社Ａが，Ｙの子会社再編を目的とする債権譲渡基本契約に基づき，Ａの顧客Ｘとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡したからといって，ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例」

最高裁平成24年9月11日第三小法廷判決
「リボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引の後，不動産に担保権を設定して確定金額の金銭消費貸借契約が締結された場合，特段の事情がない限り，第１の契約による過払金を第２の契約の借入金債務に充当する旨の合意が存在するとはいえない」

最高裁平成23年12月1日第一小法廷判決
「リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，１７条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても，当該貸金業者につき民法７０４条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない」

最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決
「貸金業者であるＹがその完全子会社Ａの顧客Ｘとの間でＡＸ間の取引をＹＸ間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり，ＡのＸに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をＹが引き受ける旨合意したものと解された事例」

最高裁平成23年7月14日第一小法廷判決
「金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結されて借入れと弁済が繰り返された場合において，取引の中断期間があるにもかかわらず，各契約に当事者からの申出がない限り契約を継続する旨の定めがあることを理由に先の基本契約に基づく過払金を後の基本契約に基づく借入金債務に充当する合意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例」

最高裁平成23年7月8日第二小法廷判決
「貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無」

最高裁平成23年7月7日第一小法廷判決
「貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無」

最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決
「貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合において，上記債権を譲渡した業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは，上記合意の内容いかんにより，それが営業譲渡の性質を有するときであっても，借主との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が上記債権を譲り受けた業者に当然に移転すると解することはできない。」

最高裁平成23年3月1日第三小法廷判決
「届出のない再生債権である過払金返還請求権について，請求があれば再生債権の確定を行った上で，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画の認可決定が確定することにより，上記過払金返還請求権は，再生計画による権利の変更の一般的基準に従い変更され，その再生債権者は，訴訟等において過払金返還請求権を有していたこと及びその額が確定されることを条件に，上記のとおり変更されたところに従って，その支払を受けられる。」

最高裁平成22年6月4日第二小法廷判決
「更生会社であった貸金業者において，届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することは，(1)上記貸金業者の発行したカードは従前どおり使用することができる旨の社告が新聞に掲載された際に，上記貸金業者において，過払金返還請求権につき債権の届出をしないと更生会社がその責めを免れることになる旨の説明をせず，(2)上記貸金業者の更生手続におけるのと同一の会社をスポンサーとして進められた別の貸金業者の更生手続において，債権の届出がされなかった過払金返還請求権についてもその責めを免れないとの取扱いがされたという事情があったとしても，信義則に反するとはいえない。」

最高裁平成22年4月2日第三小法廷判決
「１ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法１条１項にいう「元本」の額は，各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい，従前の借入金残元本の額は，弁済金のうち制限超過部分があるときはこれを上記基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算する。
２ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，上記取引の過程におけるある借入れの時点で，従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても，上記取引に適用される制限利率は変更されない。」

最高裁平成21年12月4日第二小法廷判決
「更生会社であった貸金業者において，届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することは，管財人又は更生会社が，顧客に対し，過払金返還請求権が発生している可能性があることやその届出をしないと更正会社がその責めを免れることにつき注意を促さず，保全管理人が上記貸金業者の発行したカードは従前どおり使用することができる旨の社告を新聞に掲載したなど判示の事情があったとしても，信義則に反するものではなく，権利の濫用にも当たらない。」

最高裁平成21年11月9日第二小法廷判決
「民法７０４条後段の規定は，悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず，悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではない。」

最高裁平成21年9月11日第二小法廷判決
「貸金業者が，借主に対し，元利金の支払を怠ったときは当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下に金銭の貸付けを行い，借主が期限の利益を喪失した後に，一部弁済を受領する都度，弁済金を遅延損害金と残元本の一部に充当した旨記載した領収書兼利用明細書を送付していた場合であっても，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，貸金業者が，上記特約に基づき借主が期限の利益を喪失したと主張することは，信義則に反し許されない。
(1) 上記貸付けに係る契約には，遅延損害金の利率を年３６．５％としつつ，期限の利益喪失後も当初の約定の支払期日までに支払われた遅延損害金については，その利率を利息の利率と同じ年２９．８％とする旨の特約が付されていた。
(2) 貸金業者の担当者は，借主が期限の利益を喪失した約定の支払期日の前に，約定に従えば支払うべき元利金の合計額を下回る金員を支払えば足りる旨述べていた上，貸金業者は，同支払期日の翌日に借主が支払った弁済金につき，これを利息と元本に充当した旨記載した領収書兼利用明細書を送付した。
(3) その後も，貸金業者の担当者は，借主が同担当者に対して支払が約定の支払期日の翌日になる旨告げた際，１日分の金利を余計に支払うことを求め，支払期日の翌日に支払う場合の支払金額として年２９．８％の割合で計算した金利と毎月返済すべきこととされていた元本との合計額を告げた。
(4) 上記(1)〜(3)の貸金業者の対応などにより，借主は，期限の利益を喪失していないと誤信し，貸金業者も，その誤信を知りながらこれを解くことなく，長期間，借主が経過利息と誤信して支払った金員等を受領し続けた。」

最高裁平成21年9月11日第二小法廷判決
「貸金業者が，借主に対し，元利金の支払を怠ったときは当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下に３回にわたり金銭の貸付けを行い，各貸付けにつき借主が期限の利益を喪失した後に，一部弁済を受領する都度，弁済金を遅延損害金のみ又は遅延損害金と元金の一部に充当した旨記載した領収書兼利用明細書を交付していた場合において，次の(1)〜(3)の各事実のみから，貸金業者において，上記各貸付けにつき，上記特約に基づき借主が期限の利益を喪失したと主張することが信義則に反し許されないとした原審の判断には，違法がある。
(1) 貸金業者は，借主が期限の利益を喪失した後も元利金の一括弁済を求めず，借主からの一部弁済を受領し続けた。
(2) 上記各貸付けにおける約定の利息の利率と遅延損害金の利率とが同一ないし近似していた。
(3) 貸金業者は，借主が１回目及び２回目の各貸付けについて期限の利益を喪失した後に３回目の貸付けを行った。」

最高裁平成21年9月4日第二小法廷判決
「貸金業者が借主に対し貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成するのは，貸金業者が当該貸金債権が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知りながら，又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに，あえてその請求をしたなど，その行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られ，この理は，当該貸金業者が過払金の受領につき民法７０４条所定の悪意の受益者であると推定されるときであっても異ならない。 」

最高裁平成21年9月4日第二小法廷判決
「いわゆる過払金充当合意（過払金発生当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意）を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合においても，悪意の受益者である貸主は過払金発生の時から民法７０４条前段所定の利息を支払わなければならない。」

最高裁平成21年7月14日第三小法廷判決
「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を初めて否定した最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない。」

最高裁平成21年7月10日第二小法廷判決
「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を初めて否定した最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない。」

最高裁平成21年4月14日第三小法廷判決
「貸金業者が，貸付けに係る債務につき，借主が期限の利益を喪失した後に，借主に対して残元利金の一括支払を請求せず，借主から長期間多数回にわたって分割弁済を受けていた場合において，貸金業者が，債務の弁済を受けるたびに受領した金員を利息ではなく損害金へ充当した旨記載した領収書兼利用明細書を交付していたから，期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与する意思はなかったと主張し，これに沿う証拠も提出していたにもかかわらず，上記主張について審理することなく，貸金業者が，借主に対し，期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与したとした原審の判断には，違法がある。」

最高裁平成21年3月6日第二小法廷判決
「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。」

最高裁平成21年3月3日第三小法廷判決
「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。
（反対意見がある。）」

最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決
「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。」

最高裁平成20年7月18日第二小法廷判決
「地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され，被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合において，同申立てを却下する旨の判断は，民訴法１６条２項の規定の趣旨にかんがみ，広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点からされるべきであり，地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられる。このことは，簡易裁判所の管轄が専属的管轄の合意によって生じた場合であっても異ならない。」

最高裁平成20年1月18日第二小法廷判決
「１ 同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない。
２ 同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において，下記の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができるときには，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第２の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。
記
第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等」

最高裁平成19年7月19日第一小法廷判決
「同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずにされた多数回の金銭の貸付けが，１度の貸付けを除き，従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年にわたり反復継続して行われており，その１度の貸付けも，前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであり，上記各貸付けは１個の連続した貸付取引と解すべきものであるという判示の事情の下においては，各貸付けに係る金銭消費貸借契約は，各貸付けに基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」

最高裁平成19年7月17日第三小法廷
「貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。」

最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決
「利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領した貸金業者が，その預金口座への払込みを受けた際に貸金業の規制等に関する法律１８条１項に規定する書面を債務者に交付していなかったために同法４３条１項の適用を受けられない場合において，当該貸金業者が，事前に債務者に約定の各回の返済期日及び返済金額等を記載した償還表を交付していれば上記書面を交付しなくても同項の適用があるとの認識を有していたとしても，当時既に存した判例（最高裁平成８年（オ）第２５０号同１１年１月２１日第一小法廷判決・民集５３巻１号９８頁）の説示によれば，同項の適用が認められるためには償還表が交付されていても上記書面が交付される必要があることは明らかであるなど判示の事情の下では，「上記書面の交付がなくても他の方法で貸付金の元金及び利息の内訳を債務者に了知させていたときには同項の適用が認められるとの見解が主張され，これに基づく貸金業者の取扱いも少なからず見られた」というだけで，上記認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえず，上記貸金業者は民法７０４条の「悪意の受益者」であるとする推定を覆すことはできない。」

最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決
「１ 貸金業者が返済方式を元利均等方式とする貸付けをするに際し，貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に当たるものとして借用証書の写しを借主に交付した場合において，(1)当該借用証書写しの「各回の支払金額」欄に，一定額の元利金の記載と共に「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり，償還表は借用証書写しと併せて一体の書面をなすものとされ，各回の返済金額はそれによって明らかにすることとされていること，(2)「各回の支払金額」欄に元利金として記載されている一定額と償還表に記載された最終回の返済金額が一致していないことなど判示の事実関係の下では，償還表の交付がなければ，同項の要求する各回の「返済金額」の記載がある書面の交付があったとはいえない。

２ 貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。」

最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決
「同一の貸主と借主との間でカードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており，同契約には，毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ，利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があって，これに基づく債務の弁済が借入金の全体に対して行われるものと解されるという事情の下においては，上記基本契約は，同契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」

最高裁平成19年2月13日第三小法廷判決
「１ 貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において，第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し，その後，第２の貸付けに係る債務が発生したときには，特段の事情のない限り，第１の貸付けに係る過払金は，第１の貸付けに係る債務の各弁済が第２の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第２の貸付けに係る債務には充当されない。

２ 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において，悪意の受益者が付すべき民法７０４条前段所定の利息の利率は，民法所定の年５分である。」