個人再生とは

債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。

申立書類や再生計画案の作成は、一般の方にはかなり荷が重いはずですので、司法書士・弁護士に依頼するのが現実的です。

利息制限法の金利を上回る借金については、利息の引き直し計算をしたうえで、住宅ローンを除いた借金を最大で10分の1にまで減額し、それを3～5年で分割弁済することになります。

減額後の債務額（計画弁済総額）が自己破産をした場合の配当額を超える必要もあります。 

給与所得者等再生の場合は、減額後の債務額（計画弁済総額）が債務者の可処分所得額の2年分を下回ってはならないという条件が加わります。

自宅に住宅ローンの抵当権等がついている場合は、債務者が再生計画に沿った返済を続けるかぎり競売をされることはありません。

自宅に住宅ローン以外の抵当権等がついている場合は、競売を止めることは困難です。

小規模個人再生の場合は、債権者の不同意が所定の割合を超えると再生計画が認可されませんので、一定の同意が必要といえます。

給与所得者等再生の場合は、再生計画の認可に債権者の同意は必要ありません。

債権者は、保証人から残債の回収を図りますので、保証人に迷惑をかけずに個人再生をすることは、残念ながら不可能です。

保証人がついている借金を個人再生の対象外とすることはできませんので、債務者と保証人が共に債務整理をすることをおすすめします。