債務整理とは

債務整理の方法を選択するためには、正確な債務額を把握することが不可欠です。

ここでいう債務額とは、債権者から請求されている金額ではなく、法的に支払義務がある金額を意味します。

そこで重要なポイントとなってくるのが「利息の引き直し計算」です。

金利の上限を定める法律には、利息制限法と出資法があります。

利息制限法で定められている金利

利息制限法は、必ず遵守しなければならない法律ですが、違反しても罰則はありません。

出資法は、違反すると罰則がありますが、平成22年6月17日まで金利の上限を年29.2％と定めていました。

そのため、多くの貸金業者は、出資法の範囲内で利息制限法を上回る金利を借主に支払わせていました。

この2つの法律の間の金利による利息の支払いのことを「みなし弁済」といいます。

みなし弁済が法的に認められるには、非常に厳しい下記の条件をすべて満たさなければなりません。 

① 貸主が貸金業者であること
② 借主が利息として支払ったこと
③ 借主が利息として「任意に」支払ったこと
④ 貸金業法第17条の書面を交付していること
⑤ 貸金業法第18条の書面を交付していること

実際には、上記の条件を完全に満たしている貸金業者は皆無です。

したがって、みなし弁済に相当する利息は無効となり、これまでに支払わされた無効な利息分のお金を借金の元金から差し引くことができます。

その再計算のことを利息の引き直し計算といいます。

つまり、利息制限法を上回る金利の借金については、一般に過去の取引期間が長いほど大幅な減額が見込まれ、場合によると過払金返還請求ができる可能性もあるのです。