特定調停とは

債権者が複数あるときは、1か所の裁判所にまとめることができます。

調停委員を交えて債権者と協議しますので、債務者本人でも十分可能です。

債権者と対面するようなことは、ほとんどありません。

基本的には任意整理の場合と同じです。

利息制限法の金利を上回る借金については、利息の引き直し計算をしたうえで、それを3～5年程度で分割返済することになります

基本的には任意整理の場合と同じです。

調停継続中は、差押や抵当権の実行の停止命令を裁判所に出してもらうこともできます。

「返済を続けるかぎり差押や抵当権の実行をしない」という内容の調停がまとまれば、自宅を失う危険をとりあえず回避することができます。

債権者の同意がなければ、調停は成立しません。

利息の引き直し計算による借金の減額は、債権者に当然に主張することができます。

債権者は、保証人から残債の回収を図りますので、保証人に迷惑をかけずに特定調停をすることは、残念ながら不可能です。

保証人がついている借金を特定調停の対象外とする方法もありますが、債務者と保証人が共に債務整理をすることをおすすめします。